アコムへの驚きと期待
事業というのは先にどれだけ投資をできるかで、結果が大きく変わってくるものです。もし、自己資金が500万円であれば、融資を受けなければ500万円分の投資しかできません。
たとえば店舗を開くなら。「思っていたような物件が借りられない…」。
「自分がイメージするような内装にできない……」。そんな妥協を重ねた形でスタートすることになります。
しかし、自己資金の2倍の融資（1000万円の融資）を受けることができれば、手持ち資金は1500万円に変わります。自分のビジネスプランを妥協することなく、立地の良い場所に店舗を出せ、コンセプトどおりの店づくりができます。
「これで失敗したら仕方ない！」という状態で戦いに臨めます。ここまで見てきたように、この無担保・無保証人で最大1000万円まで融資を受けられる『新創業融資制度』を利用するには、3つの要件をクリアしなければなりません。
先行する投資額の多いほうが、顧客が喜ぶサービスや商品を提供できる確率が高くなっていくのです。また、立地の良さや広告費の投入によって、自社・自店舗の存在をより早く、より多くの人に知ってもらうことができ、売上も上げやすくなります。
投資を控えた（できなかった）事業主は、不本意なレベルのサービスや商品しか提供できないため、やがては顧客の支持を失い、市場から撤退する可能性が高くなるのです。仮に良い商品を提供していたとしても、不本意な立地で店舗を構えることになったり、十分な広告が打てなかったりして、顧客に知られることなく終わってしまうかもしれません。
ですから、創業時に自己資金の2倍の融資を受けられるということは、経営上ものすごいインパクトをもたらすものなのです。ライバルよりも3倍の投資で優位に立つか、あるいは3分の1の投資額で勝負することになるかを考えれば、その差の大きさが実感できるかもしれません。
事実上ハードルとなる要件は2つあります。一つは自分が創業前の身であるか、もしくは創業して2期税務申告を終えていない身であること。
そしてもう一つは、事業をスタートさせるために必要な資金のうちの3分の1は自分で用意できることです。もし、ここまでの要件がOKなら『新創業融資制度』を利用できる可能性があります。
無担保・無保証人で融資を受けられるように頑張ってこの後の内容もよく読んでください。また、自分はこの『新創業融資制度』に該当しないという方も、保証人などを付ける別の制度も紹介していきますので、ぜひ、最後まで読み進めてみてください。
さて、無担保・無保証人で最大1000万円までの創業融資が受けられるというこの制度ですが、果たして実際にこの形態で本当に融資が実行されているのでしょうか。この「無保証人」という部分は、もし法人（会社）として借りるのであれば、社長個人さえ連帯保証人にならなくていいことを意味します。
通常、日本の事業資金融資においては、たとえ会社として借りる場合であっても、社長個人の連帯保証は不可欠です。ところが、それが不要だというのですから一般の経営者にとっては、にわかに信じがたい制度であるともいえます。
たしかに、この融資制度も少し前までは、「無担保・無保証人でとはいうけれど、実際にはなかなか通らない。面談の中で「保証人を付けないと難しいですね」と言われてしまうことも多い。
というのが通説でした。この『新創業融資制度』のことを以前から知っている人ほど、そうしたイメージを持っていることと思います。
国民生活金融公庫の融資は、商工会議所が仲介役になることも多いのですが、2、3年前は商工会議所の担当者の方に「これ、実際に出るものですか?」と聞いてみても、「いや?無担保・無保証人でというのはそう簡単に出ないですよ」という声が圧倒的に多かったのが事実です。しかし、現在はどうかというと、2、3年前とは事情が一変してよく実行されています。
創業期の企業に無担保・無保証人で融資する「新創業融資制度」は平成17年7月の制度発足以来ら年連続で増加しています。平成18年度の融資実績は237件、286億円となり、件数、金額ともに前年比約5％増となりました。
そして、何より国民生活金融公庫自体がこの制度に対して積極的に取り組む姿勢を見せるようになったことは、私たち起業家から見て朗報だと思います。一昔前と違って、良い案件であれば基本的には融資をしようということなのです。
前述しましたように、国民生活金融公庫は政府の100％出資で設立されていますので政策を反映します。無保証人というスゴイ条件で実行されていることがわかります。
私が支援させていただいているクライアントでも、最近は多くの方が500万円から1000万円近くの無担保・無保証人融資を獲得しています。（ただし、私の感覚では1000万円満額というのはかなりハードルが高いようです。
十分な業種経験と自己資金、そして、完壁な事業計画書がある場合でも、800万円程度に抑えられてしまうことが多い印象を受けます。日本では近年、事業所の開業率を廃業率が上回っているという状態が続いています。
このままでは、どんどん事業所の数が減少していき、経済の活性化が図れません。当然、雇用の確保も進みません。
なんとか起業する人を増やしていかなければ、日本経済は先細りになってしまいます。政府はこうした状況を打開するべく、平成16年5月には株式会社設立時の資本金要件を緩和（株式会社の設立に必要な最低資本金が「1000万円以上」から「1円以上」に変更）するなど、さまざまな手を打っています。
無担保・無保証人で最大1000万円まで創業資金を融資するというこの制度もまさにその一貫なのです。
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